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AI導入を阻害する真犯人

AI、機械学習という言葉が世の中にかなり浸透してきました。それでも、AIを活用できている企業は多くはないように思います。
実は、契約交渉が原因でAI開発会社(ベンダ)が仕事を受けられないというケースが発生しています。AI導入を阻害する真犯人の一人に、「契約書」がいるように感じています。

AIがなかなか導入されない理由として、経営者の意識変革が必要だということが言われてきました。それを乗り越えて、AIを導入しようとなったとき、いくつかハードルがあります。

まずは、本当にAIで解決できるのか、検証をする必要がありますが、この検証段階で止まっているというケースがあります。止まる理由は性能が出ないということのほか、お金が出ないということもあるようです。

そして、この検証段階にしても、検証を終えた後の本番の開発にしても、AIを開発できる会社と契約書を取り交わすことになります。
この契約交渉が原因で、AI開発会社が仕事を受けることができないケースが発生しています。

AI開発も、ソフトウェア開発契約の一つです。AI開発を発注する会社としても、従前のソフトウェア開発契約書を提示して、契約を求めることがあります。
ですが、AI開発の場合、従前のソフトウェア開発契約書とは違う配慮が必要な点があります。

ソフトウェアのプログラムコードには、大きく分けて、人間がそのまま意味を理解することができない形式で書かれたバイナリコードと、人間がそのまま意味を理解しやすい形式で書かれたソースコードの2種類があります。
従前の実務では、契約書上はソースコードの開示が前提であるかのように読める記載がされていながらも、実際にはバイナリコードで納品されるケースもあったようです。

さて、AIのプログラムの開発を依頼するときに、発注する側が、ソースコードの開示を求める内容としてしまうと、ベンダ側としては案件をとても受けられないことがあります。
たとえば、強化学習の場面などでは、報酬関数といった技術上のノウハウがソースコードに詰まっています。従前のソフトウェア開発契約でも、ソフトウェアのロジックは技術上有用な秘密が詰まっていましたが、AI開発の場合、よりシビアな問題になってくるということです。

また、AIプログラムの著作権を全て発注者側に渡せ、と言った契約書も応じることが難しいでしょう。AIのプログラム部分は、基本的には他の開発にも利用することが多いと思いますので、そこも使えなくなってしまうと、とても仕事にならないからです。汎用的に利用可能なプログラムについてはソフトウェアア開発会社に著作権を留保するという記載もありましたが、どこまで留保するのか、AI開発の場合は明らかではなく、後日の紛争リスクも考えると契約交渉が難航する原因になっています。
AIのプログラム部分は汎用的ですが、ウェイトの部分は発注者側のデータに合わせて作っているので、汎用的ではないこともあります。そして、AIというと、AIのプログラム部分とウェイトの両方を合わせたものを指すことが多いです。そうすると、単にAIの権利、といったざっくりとしたくくりでは、お互いに譲歩ができないということになりやすいです。

AIのプログラム部分と、ウェイト部分を分けて契約を取り決めるなどすれば、折り合いをつけられるかもしれません。

こういった問題点について、契約当事者が理解を深めることで、実力のあるAI開発会社に案件をお願いできることが増えてくるのではないかな、と思います。

折角の技術が、契約交渉を理由に生かされないことは、極めて勿体ないです。譲ってもいいところ、譲れないところを見極めて、適切な契約交渉を実施していくことが必要だと思います。


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